しみ レーザー治療の近道
イギリスもアメリカもビッグバンをやったのですが、同じ時期にイギリスとアメリカはビッグバン以外にもいろいろなことをやっているのです。
しかにそのとおりで、こと金融改革ということになりますと、税制とかその他のものが同時に変わってくれない限り、結局大きな変化が起きないのではないかという気がします。
す。
からビッグバンをやらなくてはいけないということです。
そういう理由からも、今ビッグバンが動き出したと思うのですが、これからリターンを上げなくてはいけないという点については問題があります。
たしかに選択肢が増えてくれば、がんじがらめになっていた状況よりも当然リターンは上がりますが、もっと根底のところでその国全体の投資効率が上がっていないのです。
金融界の中だけでファンドマネージャーと言われる資金運用をする人が競争しても、その外の部分でベンチャーの育成など新しい可能性が出てこなかったら、大きな価値を生むことができないのです。
結局、何に投資しても二パーセントのリターンしかなければ、どんなに金融商品を自由化しても、やはり二パーセントのリターンしか出ないのです。
そこで、ビッグバンと並行して日本の社会や経済にもメスを入れることが求められます。
私が見ていますと、日本の金融はたしかにイギリスとアメリカに比べて一○年くらい遅れているかなという気がします。
日本にはそれ以上に二○年、三○年と遅れている分野はいくらでもあるのです。
だからマクロ的に見たら、その遅れた分野を早く規制緩和によって自由化することが先決です。
そうやって新しい可能性が出てきたところで金融も自由化すれば、総合的にものすごく大きなプラスになるでしょう。
金融のみを先に自由化しても、その外で大きな変化が起きていないのでは、大きな効果は生まれません。
実体経済は二パーセントしかリターンを出せないのに金融だけ七パーセント出せといっても、不可能です。
金融のリターンは実体経済のリターンに基づくということを考えますと、私はどちらかといえば実体経済の規制緩和をもっと早く進めてほしいと思うのです。
今のビッグバンは、どうも金融内の話になっているようです。
特に税制ですとかその周辺が実はあまり大きく変わっていません。
変わろうともしていません。
ビッグバンヘのフロントランナーということで外為法の自由化が一九九八年の四月からもっと多くの分野で自由化すれば、大きな変化が経済全体に起きてきます。
資金がもっといろいろなところにいけるようになる。
今まで掘り出せなかったような可能性を掘り出すことができる。
その相乗効果が、最終的に高いリターンを生むことになるのです。
この観点から見ますと、金融だけを自由化して、他のものが今のままの状況である限り、本当に高いリターンになるのかなという疑問が残ります。
つまりこのままではビッグバンの話が、下手すると金融界の中の話で終わってしまう可能性すらあるのです。
外に出てこず、生保と証券と銀行がやり合うだけとなる。
それでいいのですけれども、経済全体にプラスになるには何が必要なのか、という点を私はもう少し考えるべきだと思うのです。
一方、海外にお金を持っていくときには、どうなるかといえば、申告義務が発生します。
しかも海外だということで源泉分離課税はできないため、総合課税の対象になります。
始まるわけですが、為替ディーラー、特に海外のディーラーたちに聞くと、この四月から大挙して日本から金が出ていくので円安になると言っています。
九八年の四月一日、ここから日本のお金が世界へ動き始めるのだというのですが、これはよく調べてみますと、まったくのナンセンスであります。
そんな動きは、起きえないのです。
なぜかというと、税制は今のままだからです。
九八年四月になっても変わる予定はないと言われています。
今の税制がどういう税制かといいますと、今国内で貯金をされる方々には、国内の銀行に預けたお金の金利収入を申告する義務はまったくありません。
源泉分離課税で二○パーセントさえ払ってしまえば、その残りの金利分はすべて自分のものになるので、わざわざ税務署に対し、「私の金利収入は、このくらいありました」と言う必要はまったくないのです。
ということを考えていくと、四月一日に何も起きないだろう、ということになるのです。
本来外為法を改正した理由は、いくつもあったでしょう。
その根底にあったのは、日本のマーケットと海外のマーケットを一緒にして、そこでお金が自由に高いリターンをとれるところに動くべきだ、という考えのはずです。
私は外為法改正の最大の理由の一つなのです。
かなりの収入のある人たちはお金を海外に持っていくとき、自ら申告しなくてはなりません。
申告しないと、脱税ということになりますから、すぐお縄になります。
しかも海外での金利収入に対しては最高税率を払わなくてはいけない。
自分に適用される最高限界税率ということになりますから、私はほとんどの人はお金を動かさないだろうと思います。
だいたいお金持ちというのは、税務署に自分がどこにお金を持っているか知られるのを、一番嫌う人種です。
申告義務が発生するというのは、彼らにとって大変なマイナスつまりダブルでマイナスが働くのです。
海外にお金を持っていこうという人たちはかなりのお金を持っている人たちですから、彼らの限界税率はおそらくかなり高くなります。
日本の場合、年収が三○○○万円を超えると、すぐ六五パーセントくらいまで税率はいくのです。
私は何回も主税局の人とかけ合って、税制のどちらかを変えなさいと言いました。
「日本の金利収入を総合課税にするか、もちろんこんなことは国民が猛反対しますが、でなかったら最低海外の金利分を申告分離くらいにはしたらどうか。
申告は一応させる。
その代わり分離課税で二割にしたらどうか」と言ったのです。
こうすれば、一応国内と海外は同じ税負担になりますから、税制を見ながらお金を動かすのではなくて、投資で意味があるから金を動かすことができるようになります。
これが本来のビッグバンの考え方だったと思うのですが、「いや、できない。
総合課税だ」ということを主税局は言っています。
「変える議論もないのですか」と私が聞いたら、「まったくありません。
変えるつもりは毛頭ない」と主税局の方に断言されてしまいました。
大蔵省がこんな態度のため、基本的にはあまり大きな変化は期待できません。
逆に言いだったと思うのですが、大蔵省の主税局は、今の税制を変えるつもりは毛頭ないようです。
企業にとってはその分コストが安くなり、その分だけ銀行の収益は落ちるという意味です。
この点一つとっても、ビッグバンのかなりの部分、金融の中での話になってしまっているのです。
私は、今のままでもっと広い分野で経済の構造を変えていくということになるのかどうかは疑問です。
税制面を考えますと大変疑問であります。
もし税制が変われば、ビッグバンはそれこそ大きなインパクトをもたらします。
その意味でも、私はビッグバンを進めていく中で主税局と証券局、は主税局と国際金融局がもっと公で議論してほしいと思うのです。
今すでに株式市場では一○○円を割ったとか、二○○円を割った株がたくさん出ています。
これも基本的には、運用競争激化の流れの一つと考えるべきでしょう。
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